LINE公式アカウントの審査とは?認証済アカウントにする判断基準としなくていいケース

LINE公式アカウントを開設しようとする方の多くが戸惑うのが「審査」の存在です。

この記事では「そもそも審査とはどんな場面で必要なのか?」「なぜ多くの人がそこでつまずくのか?」という疑問に答えながら、まずは”審査が必要となるケース”を明確にしていきます。

LINE公式アカウントを開設したけれど、「認証済アカウントにすべきかどうか」で迷っている方、信頼性を高めたい事業者・マーケ担当者の方にこそ読んでいただきたい内容をまとめましたので1つでもヒントになれば幸いです。

目次

1. LINE公式アカウントは2種類ある

LINE公式アカウントには「未認証アカウント」と「認証済アカウント」の2種類があります。 

※ 厳密には「プレミアムアカウント(緑のバッジ)」も存在しますが、こちらから申請できるものではないため割愛します

このうち未認証アカウントは、LINE社による審査を必要とせず、誰でもすぐに開設・運用を始めることができます。スモールビジネスや個人事業主でも手軽に導入できるのが特長です。

審査が発生するのは「認証済アカウント」を取得する場合のみ

一方、「認証済アカウント」はLINE社の審査を通過したアカウントのことを指します。LINEアプリ内での検索表示、信頼性の担保、一部機能の開放など、ビジネス利用において利点がある反面、審査基準を満たすための準備が必要になります。

審査が必要かどうかは「戦略」で決まる

認証済アカウントは、すべての企業や店舗が必ずしも取得しなければならないものではありません。 LINEアプリ内での検索流入を狙いたいのか、ブランド信頼性を高めたいのか、広告連携を強化したいのか——自社の目的によって”取得すべきか否か”が分かれます。

2. 認証済アカウントと未認証アカウントとの違い

LINE公式アカウントのうち、未認証アカウント・認証アカウントの両者の違いを機能・表示・信頼性の面から比較し、それぞれの活用におけるポイントを整理します。

未認証アカウント:審査不要・すぐ開設できる・ビジネス利用可能

  • LINE社の審査は不要
  • すぐに開設・運用を開始できる
  • ビジネス目的でも基本的な機能は使用可能
  • LINE内検索や友だち追加広告など一部機能は非対応

→ とにかく早く始めたい、既存顧客中心で活用したい、という方に向いているアカウントです。

認証済アカウント:LINE社の審査を経て「公式認定」を受けたアカウント

  • LINE社による審査が必要
  • アカウント名の横に”紺色の認証バッジ”が表示される
  • LINEアプリ内の検索結果に表示さる
  • 一部機能が優先的に利用可能(ポスターなどの販促物が発注できる)

→ 「LINE内での集客」や「信頼性の担保」「友だち追加広告」を意識するなら、認証済アカウントの取得が検討に値します。

比較表:認証済 vs 未認証アカウントの機能・表示・信頼度の違い

項目通常アカウント認証済アカウント
審査不要必要
アカウントの開設即時可能即時可能。審査結果反映には数日〜2週間程度の時間がかかる
LINEアプリ内検索への表示×
認証バッジの表示グレーのバッジ紺色のバッジ
友だち追加広告の利用×(不可)○(利用可能)

どちらを選ぶべきかは、事業フェーズやLINE公式アカウントの活用目的によって変わります。次の章では、認証済アカウントのメリットと注意点について、もう少し深く掘り下げていきましょう。

3.認証済アカウントの主な7つのメリット

LINE公式アカウントを認証済アカウントに切り替えることで、以下のような特典やビジネス的なメリットが得られます。

それぞれのメリットが自社のビジネスにどう活かせるかという観点から検討してみましょう。

  1. 認証済バッジが付与され、信頼性が向上する
    紺色の認証バッジは公式アカウントの証となり、ユーザーに安心感を与えます。医療・教育など、顧客からの信頼が特に重要な業種で効果的です。
  2. LINEアプリ内の検索結果に表示される
    ユーザーが店舗名や業種で検索した際に表示されるため、新規顧客との接点が生まれます。特に実店舗ビジネスにとって、「地域+業種名」での検索流入は大きな価値があります。
  3. キャラクター入り友だち集め用ポスターデータの無料ダウンロード
    LINEのキャラクターが入った販促用ポスターデータを無料で利用でき、友だち追加の促進に効果的です。
  4. 有料ノベルティの購入が可能
    友だち追加を促す三角POPやステッカーなどのノベルティを購入できます。
  5. LINEの関連サービスにクーポンを表示可能
    LINEクーポンなどのサービスにクーポンを掲載でき、まだ友だちになっていないユーザーへの訴求が可能になります。
  6. 「友だち追加広告」の利用が可能
    LINE内の様々な場所に友だち追加を促す広告を出稿できるようになります。
  7. 支払い方法に請求書決済が追加
    クレジットカード支払いだけでなく請求書決済も選択可能になります。法人会計においては大きなメリットです。

これらのメリットは魅力的ですが、自社のビジネスモデルや運用目的によっては必ずしも必要でないケースもあります。審査の手間や認証後の制約を考慮し、本当に必要かどうかを見極めることが重要です。

認証済アカウントにする際の注意点

認証済アカウントのメリットがある一方で、以下のような注意点もあります。

【注意点1】アカウント情報の審査・制限 

認証を受ける際には、アカウント名・事業内容などの情報に審査基準が適用されます。たとえば、以下のようなケースでは却下される可能性があります。

  • 抽象的すぎるアカウント名(例:「お得情報集」など)
  • 実態のないビジネス(コンテンツビジネスやWebサービス等)
  • 内容に一貫性がない/会社概要ページが未整備 など

【注意点2】情報変更の柔軟性に制限 

認証済アカウントは内容変更のたびにLINE社の審査が発生する場合があります。たとえばアカウント名や業種カテゴリの変更などは、不可になるケースもあるため注意が必要です。頻繁にテストや変更を繰り返すスタイルには少し不向きな側面があるとも言えるでしょう。

4.LINE公式アカウントの認証審査の流れと申請方法

LINE公式アカウントで認証済アカウントを取得するには、LINE社が定める所定の審査フローを経る必要があります。事前に必要な情報を準備しておくことで、スムーズな申請が可能になります。 

ここでは、2025年時点での最新の申請手順と、審査通過のために押さえるべきポイントをまとめました。

【申請の流れ】

申請は、LINE for Businessの管理画面(通称:ビジネスマネージャー)から行います。アカウントを開設したあとの「認証申請」メニューから進めます。

【必要な情報・書類】

申請時に求められる情報は以下の通りです。

  • 会社名/屋号
  • 所在地・代表者氏名
  • 電話番号・メールアドレス(独自ドメイン推奨)
  • ウェブサイトURL(会社概要ページは必須)
  • 事業内容の説明
  • 取扱商品やサービスの概要
  • 業種の選択/カテゴリ設定

※個人事業主でも申請は可能ですが、実在性が確認できる情報が重要になります。

【審査期間】

  • 通常:1〜2週間程度
  • 混雑時や追加確認が必要な場合は、それ以上かかることもあります

5. 審査に通りやすくするための”実務視点”アドバイス

認証済アカウントの審査では、ただ情報を入力すれば通るというものではありません。

審査基準が明確に公開されているわけではないため、「どのように整えるか」が通過率を左右します。

 ここでは、これまでの運用実績や他社事例をもとに、現場視点での”審査に通るためのチェックポイント”をお伝えします。

よくあるNG例(審査落ちの原因)

企業情報の不備・曖昧な表現

 → ウェブサイトに会社概要ページがない、記載が簡素すぎるなど。

事業実態が見えない

 → 運営者の顔が見えず、実在性が疑われる場合は却下の可能性大。

フリーメール(Gmail等)で申請

 → 信頼性のある独自ドメインのメールアドレスを使う方が望ましい。

LINE公式アカウントのガイドラインに抵触する恐れ

 → 仮想通貨・副業・出会い系など、規約で禁止されているジャンルは不可です。

審査通過率を上げる整備項目

LINE公式アカウントの認証は、下記項目をきちんと整備しておくことで審査の通過しやすくなります。

ウェブサイトの整備

 → 会社概要、代表者名、所在地、事業内容が記載されたページを用意。

メールアドレスは独自ドメインで

 → info@〇〇.com、contact@△△.jp などを使用。

商標登録や法人登記があると有利

 → 必須ではないが、信頼性の裏付けとなる。

プロフィール・投稿内容に一貫性を持たせる

 → LINE公式アカウントのアカウント名・プロフィール文・リンク先の内容にズレがないように。

認証を「今、取るべきか?」という視点

認証済アカウントは、すべての事業者に必要というわけではありません。

  • 開設直後でまずは友だちを増やすことが目的の場合
  • 店舗集客がメインで、すでに信頼性が十分に担保されている場合
  • LINE公式アカウントにさほどブランディングを求めない場合

このような場合は、「まずは未認証アカウントで運用しながら、必要になった段階で認証を検討する」という選択肢も有効です。

判断に迷う方へ|認証済アカウントを目指すべきタイミングとは?

事業フェーズや業種、LINE公式アカウント活用の目的によって、LINE公式アカウントを認証済アカウントにする“適切なタイミング”は変わってきます。

ここでは、これまでの支援実績から見えてきた「認証済アカウントを目指すべきタイミング」を3つの視点から紹介します。

1.信頼性重視の業種に属している

認証済アカウントを取得することで、なりすましのリスクを軽減し、ユーザーに対する安心感を高める効果が期待できます。

特にLINE公式アカウント上で決済などを行う場合、企業アカウントの信頼性がダイレクトに成果に影響してきます。

また、大手企業などすべてにおいてブランディングの質を担保する必要がある企業は認証済アカウントへ申請するケースが多いです。

2.LINE内での検索流入を取りにいきたい場合

飲食店・美容室・小売店など、来店型のビジネスを展開している場合、LINE内検索からの流入は非常に有効なチャネルです。

認証済アカウントであれば、LINEアプリ内の検索結果に表示されるため、「地域+業種名」での自然検索から新規顧客の流入が見込めます。

集客導線を増やしたいフェーズに入っているなら、この段階での申請がおすすめです。

3.LINE友だち追加広告を利用したい場合

LINE友だち追加広告(CPF広告)は認証済みアカウントだけが出稿できます。

LINE公式アカウントは開設しているだけでは友だちが増えないため、広告からの友だち獲得を検討することで、運用のスピードと収益性が上がる可能性があります。

「認証取得の有無」は、今後のLINE公式アカウント活用の“選択肢”を増やすことに直結します。

ただし、すべての事業者がすぐに取得すべきというわけではなく、戦略とフェーズに応じた適切な判断が成果への近道です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 認証済アカウントになると、LINE広告で優遇されますか?

一定の信頼性があると見なされるため、広告アカウントの開設においてスムーズになるケースがあります。

ただし、必ずしも「認証=広告審査通過」というわけではなく、広告内容やリンク先のページがLINEの広告ポリシーに準拠していることが前提です。

また、認証アカウントだからといって配信単価(CPC・CPMなど)や掲載枠(配信先の量や質)での優遇はありません。

Q2. 審査に落ちた場合、再申請は可能ですか?

はい、内容を修正したうえでの再申請は可能です

ただし、何度も審査に落ちるとLINE社からの信頼度が下がる恐れがあるため、一度落ちた場合は原因の分析と改善をしっかり行うことが重要です。

ウェブサイトの整備やメールアドレスの見直し、事業の説明文の明確化など、基本的な部分を丁寧に整えてから再挑戦するようにしましょう。

Q3. 将来的に認証済アカウントへ切り替えることはできますか?

はい、後から認証済アカウントに申請することは可能です。

まずは通常アカウントで運用を始め、実績を積んだうえで認証を目指す、というステップは現実的な選択です。

特に開設直後で「まずは友だちを増やしたい」「仕組みを整えたい」という段階であれば、早急に認証を目指すよりも、“運用基盤を固める”ことを優先するのが効果的です。

まとめ|審査にこだわるより“戦略的選択”を

認証済アカウントを取得することは、たしかに信頼性を高める手段の一つです。

しかし、LINE公式アカウントの活用においてもっとも重要なのは、どのように顧客とつながり、関係性を築いていくかという視点です。

認証を取得することがゴールではありません。

むしろ、そのアカウントを通じて何を届け、どう活用するかが成果に直結します。

また、LINE社の審査基準は業種や表現内容に応じて変化するため、「とにかく今すぐ認証を取ろう」と急ぐより、戦略や活用フェーズに応じて“今、本当に必要か?”を見極めることが大切です。

たとえば…

  • 開設したばかりで、まずは仕組み作りや友だち集めが優先という場合
  • 小規模で地域密着型のビジネスをしており、信頼性はすでに担保されている場合

このような状況では、無理に認証を目指さず、未認証アカウントでも十分成果を上げることができます。

無料相談のご案内(CTA)

そんな方へ向けて、Lineteでは無料のLINE公式アカウント活用個別相談を実施しています。

現状ヒアリング→課題整理→運用アイデアのヒントになるご提案をはじめ、ご希望があれば「LINE公式アカウント審査の事前整備ポイント」や「LINE公式アカウント全体の運用設計」についてもアドバイスいたします。

ちょっとしたことでも大丈夫です。お気軽にご活用ください。

▶ 無料相談のお申し込みはこちらから

目次